【会社経営者・個人事業主の方向け】のよくある質問
- Q1 私は男性経営者ですが、契約できますか？
- はい。承ります。
- Q2 簿記を勉強したこともありませんし、そもそも私は数字が苦手です。
それでも自分で経理が出来るように指導してもらえますか？
- はい。お客様のペースに合わせてご指導します。
経理実務ご指導料が顧問料とは別に必要ですので、ご了承ください。
- Q3 経理は自社で行うよりもアウトソーシングした方が低コストで効率的だと考えています。他の会計事務所の様に一から全部やってもらえませんか？
- はい。お受けします。記帳代行料が顧問料とは別に必要ですので、ご了承ください。
- Q4 当期分の会計データ入力を保有している会計ソフトで進めています。契約した場合、クラウド会計システムに入力し直さないといけないのでしょうか？
- 次の会計ソフトを使用されている場合は当事務所のクラウド会計システムに移行させることが可能です。
JDL、MJS、ICS、弥生、財務応援、PCA、勘定奉行
これら以外のソフトの場合もCSV形式でデータを吐き出せる場合は、移行させることが可能です。詳しくはお問合せください。
- Q5 クラウド会計給与システムの月額使用料はいくらですか？
- １IDにつき月額2,000円（消費税別）です。
１IDで3名まで使用可能です（同時使用はできません）。
- Q6 当社では経理業務と給与業務を分けています。経理担当者に給与の画面を見られたくないのですが。
- 経理担当者と給与担当者に異なる権限のIDを発行することが可能です。
相互にIDを知られないよう管理していただければ、担当職務以外の画面は閲覧できないように制限することができます。
- Q7 融資を希望しています。相談にのってもらえますか？
- はい。融資実行に向けてサポートさせていただきます。
顧問契約のお客様は顧問料に含まれていますが、決算申告のみのご契約のお客様は、別途お見積りさせていただきます。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、有利な条件での融資が可能です。
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【相続がご心配の方向け】のよくある質問
- Q1 どれくらいの資産があれば対策が必要でしょうか？
- 財産が相続税の基礎控除額を超えている場合は納税対策を考えることをお勧めします。
相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万×法定相続人の数 です。
例えば、相続人が配偶者と子2人であれば、基礎控除額は4,800万円 となります。
- Q2 資産に不動産が多い場合、どのような対策がありますか？
- 納税資金の準備に重点を置いた対策が必要ですが、それには資金が必要となります。
納税額が現金・有価証券・保険で賄いきれないことが明らかな場合は、不動産の整理を視野に入れた対策が必要でしょう。
- Q3 相続税対策として、賃貸マンション経営をすすめられました。有効でしょうか？
- はい。納税額を減らすという点では確かに有効です。
ただし、亡くなられた方が良かれと思って始めた賃貸マンション経営が、引き継がれた方の重荷になることは少なくありません。空室による収益率の低下、入居者トラブル、築年数経過による修繕の発生など、様々な問題に対処していかなければなりません。
賃貸マンション経営は、ご家族の総意であることが大切です。
- Q4 生前贈与という言葉をよく聞きます。どう良いのでしょうか？
- 生前贈与は相続財産を減らす効果があるため、相続税の納税額を減らす効果があります。ただし、贈与には様々な種類があり、有効な贈与はご家族によって異なります。
詳しいお話を伺う必要がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
- Q5 何から始めてよいのかわかりません。詳しく説明していただけますか？
- はい。詳しくご説明させていただきます。
まずは次の2点を明らかにすることをお勧めします。
①現状で相続税がいくら発生するのかを把握する
②財産の継承について、ご家族で話し合う
相続対策は相続税の節税対策ばかりが注目されますが、節税の前に大切なことはご家族を思う気持ちの継承です。「お前にはこれを引き継いでもらいたい」という親御さんのお気持ちが、相続トラブルを軽減します。対策はご家族によって様々です。どうぞお気軽にご相談ください。
- Q6 遺言書は必ず必要ですか？
- 必ずとは言えませんが、あると非常に有効です。
遺言書を作成される場合は、トラブルを未然に防ぐために費用は掛かりますが「公正証書遺言」をお勧めします。ご希望により司法書士のご紹介もさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。
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